取引先・申告の集計・個人・会計チェックリスト

会計管理テンプレに足す物の見取り図。作る前の形を見ていただく段で、コードとブックはまだ変えていません。

2026-09-27 集計は式だけ・スクリプトはタブの形を置くまで 例の会社:株式会社Z/個人A 決めていただくこと 5問

決めていただくこと

Q1仕訳の取引先の入れ方

今
相手は資料シートの列(支払先・相手先・明細)にしか無く、仕訳データに来ない
選ぶ物
A AIが取引先マスタの名前を入れ、空の行は補助科目から引く(「取引先の出所」の列で見分ける)/B AIが必ず入れる(補助から引かない)
推奨
A。前に起こした行も補助が相手ごとなら埋まり、入れ忘れても内訳書の名前が空にならない

Q2個人の持ち方

今
設定に「法人・個人」があり、税の概算とエラーチェックが読んでいる。個人の科目と決算書は無い
選ぶ物
A 同じ本体で設定で切り替える(勘定科目マスタに「使う先」、顧問先を作るで合う行だけ写す)/B 個人用の本体を別に持つ
推奨
A。100人に直しを届ける道が1本で済み、本体が2つになって片方だけ直る事故が起きない

Q3家事按分の持ち方

今
固定資産台帳には事業専用割合があるが、ほかの経費の按分は無い
選ぶ物
A 期中は100%で入れ、年末に新しい型「家事按分」の行(科目ごとの割合・根拠)から決算仕訳を式で作る/B 仕訳の行ごとに事業割合の列を持つ
推奨
A。割合と根拠が科目ごとに1行で見え、前年と比べやすい。行ごとは起こす量も確かめる量も増える

Q4新しいタブのまとまり

今
まとまりは 資料・帳簿と点検・帳票・マスタと設定 の4つ。内訳書の下書きは帳票
選ぶ物
A 新しいまとまり「決算と申告」(紫系)を作り、内訳書の下書きを移して新しい集計のタブと決算書(個人)を入れる/B 帳票のまとまりに足す
推奨
A。帳票が14枚になって探しにくくなるのを避け、決算の時だけ開くタブを1か所に寄せる

Q5会計チェックリストの観点の配り方

今
観点の正本は「会計処理の決まり」のスプレッドシート、見た記録は各社のブックのタブ、という案
選ぶ物
A 全部更新で正本からブックへ写す(観点ID+版で突き合わせ・違えば赤・会社で足した観点は残す。法令の値の表と同じ配り方)/B 各ブックが IMPORTRANGE で直接読む(ブックごとに1回「アクセスを許可」)
推奨
A。100冊以上で許可の操作が要らず、正本の場所や共有が変わっても記録が壊れない

答え方の例 Q1=A Q2=A Q3=A Q4=A Q5=A(変えたい所だけ書いていただければ、ほかは推奨で進めます)

データの流れ

資料 帳簿と点検 帳票 決算と申告(Q4の案) マスタと設定 新しく作る物
人・AIが入れる式で1本にする見る・直す申告に向けた集計(式) 資料シート 支払先・相手先・明細(生の字) 仕訳列に「取引先」を足す AI が取引先マスタの名前を入れる 支給控除一覧表 従業員番号・項目・金額 家事按分(新しい型) 個人・科目ごとの割合と根拠 固定資産台帳 今ある 取引先マスタ(新) 取引先名=補助科目の名前 正式名称・区分・所在地 当社との関係・役職・役員の名前 報酬の区分・不動産の使用料 口座・備考 仕訳データ(隠しタブ) 取引先 取引先の出所 空なら補助科目から引く(Q1) 仕訳帳・総勘定元帳 右端に「取引先」を足す 閲覧用・編集用とも 帳票(BS・PL・税区分) 今のまま・税の概算へ調整を渡す 会計チェックの記録(新) 1行=観点×1回(月・決算) 見た人(Claude も)・結果 見た物・判断のメモ 未記録の観点を式で出す 観点の一覧(正本) 会計処理の決まりの スプレッドシート(全社共通) 観点ID+版・時期・見方 → ブックへ写す(Q5) 法定調書の集計 給与と源泉の年間集計 税務調整の下書き 税金の納付 消費税の申告書の欄 内訳書の下書き(足す) 決算書の下書き(個人) 償却資産と別表16 名前で引く 名称・所在地・関係・区分

タブの一覧

タブまとまり何のためか集計の元期間提案の番号
取引先マスタ 新マスタと設定相手の名前・所在地・関係を1か所に人が打つ—1の土台
法定調書の集計 新決算と申告報酬・料金/不動産の使用料の支払調書、合計表の欄仕訳データ・取引先マスタ暦年1
給与と源泉の年間集計 新決算と申告人ごとの年間の給与、源泉の預りと納付支給控除一覧表・仕訳データ暦年2
税務調整の下書き 新決算と申告交際費・寄附金・延滞税等・役員給与・所得税額控除・受取配当・繰越欠損金仕訳データ・設定・小さな手入力の表会計期間3・9・10
税金の納付 新決算と申告別表5(2)・中間納付の実額・均等割の月数仕訳データ・開始残高・事務所の表会計期間4・11
償却資産と別表16 新決算と申告償却資産申告の下書き・別表16の並び固定資産台帳・償却率表1月1日現在/会計期間6・8
消費税の申告書の欄 新決算と申告付表1-3・2-3・4-3・5-3・6の欄の並び仕訳データ(税区分集計表と同じ)会計期間7
内訳書の下書き 足す決算と申告(帳票から移す)科目×取引先の行・所在地・関係、概況説明書の源泉徴収税額・従事員数・主要科目今の作り+取引先マスタ+給与の集計今のまま5
決算書の下書き(個人) 新決算と申告青色申告決算書/収支内訳書の全ページ仕訳データ・家事按分・台帳・給与の集計・取引先マスタ暦年12
家事按分 新しい型資料個人の家事分を年末の決算仕訳にする仕訳データ(自分の行は除く)暦年12
会計チェックの記録 新帳簿と点検どの観点を・誰が・いつ見て・どう判断したか人・Claude が打つ月・決算—
会計チェックの観点 新マスタと設定正本(会計処理の決まり)の写し全部更新で写す(Q5)——

どのタブも、金額・件数・判定はセルの式。スクリプトは全部更新で「タブが無ければ作る・見出しと色と列の説明を置く」まで(今の内訳書の下書きと同じ役割)。法人だけのタブは個人のブックに作らず、決算書(個人)は法人のブックに作らない。

手人(または AI)が打つ所=白の地 選マスタからのプルダウン 式式で出る所=薄い灰の地

取引先マスタ

取引先マスタ新

キー=取引先名(補助科目の名前と同じ語)。1つの相手=1行。マイナンバーは置かない。

列何に使うか
取引先名手仕訳の取引先のプルダウン・補助科目との照合
よみ手並び・打って絞る検索
正式名称手内訳書・支払調書・決算書に書く名前(空なら取引先名)
区分選法人/法人(金融機関)/個人/国・地方公共団体/その他。支払調書の要否・利子割引料の内訳
登録番号手インボイスの確認・法人番号の元
個人番号の控え手受け取ったかのチェックだけ
郵便番号・所在地手内訳書の所在地・支払調書の住所・決算書の住所
代表者手参考
当社との関係選役員/役員の親族/株主/関係会社/従業員/その他。内訳書の「法人・代表者との関係」
関係の詳しさ手例「代表取締役の配偶者」。関係の欄にそのまま
役職・常勤・非常勤手選役員給与等の内訳書
役員の名前手関係会社の役員(当社の役員と兼ねる人など)
報酬の区分選所得税法204条の区分。支払調書の区分と基準の金額
不動産の使用料手家賃・地代を払う相手のチェック
源泉選源泉する/しない。預り金の漏れの確かめ
銀行・支店・口座の種類・口座番号(下4桁)手振込先・預貯金の内訳書
口座の名義(カナ)・ほかの書き方手通帳の明細・領収書の揺れを取引先名へ寄せる手がかり
使わない手プルダウンから外す(消さない)
備考手自由
当期の件数・最後の取引日・補助科目にある式使っていない相手・補助とのつながりを見る(右端・列のグループで畳める)

補助科目とずれたときの見つけ方(エラーチェックの規則の候補)

どれも式で数える。確認の時期は 1〜4・6=日常、5=申告時に確認。

  1. 取引先名が2行ある(会社の種類の語と空白を除くと同じ名前も)
  2. 仕訳の取引先が取引先マスタに無い(名前を変えた・打ち間違い)
  3. 相手ごとに補助を付ける科目で、補助科目が取引先マスタに無い
  4. 補助科目と仕訳の取引先が食い違う
  5. 支払調書に要る欄が空(所在地・個人番号の控え)
  6. 資料のインボイス番号と、その取引先の登録番号が違う

帳票ごとに要る項目

帳票取引先マスタから引く欄
売掛金・買掛金・未払金の内訳書正式名称・所在地
仮払金・貸付金・仮受金・借入金の内訳書正式名称・所在地・当社との関係(借入金は区分=金融機関か)
役員給与等の内訳書役職・正式名称・関係の詳しさ・常勤・非常勤・所在地
地代家賃等の内訳書貸主の正式名称・所在地・当社との関係
預貯金等の内訳書銀行・支店・口座の種類・口座番号(下4桁)
報酬・料金等の支払調書所在地・正式名称・報酬の区分・区分・登録番号(法人番号)
不動産の使用料等の支払調書所在地・正式名称・区分・不動産の使用料
青色申告決算書の内訳(個人)地代家賃・税理士等の報酬・利子割引料(金融機関以外)の住所・氏名

仕訳の取引先

列の形

  • 資料シートの仕訳列に 取引先(摘要の右・取引先マスタのプルダウン)。AI が資料を起こすときに入れる
  • 仕訳データに 取引先(資料が空なら借方補助→貸方補助の順に、取引先マスタにある名前を引く)と 取引先の出所(資料/補助科目/空)
  • 仕訳帳・総勘定元帳は右端に足す(元帳の式が列の位置を持っているため)。今の「運ぶ列」と同じ作り
  • 列が無い古い資料シートでも壊れない(空=補助から引く)
  • MF への出力は「借方取引先・貸方取引先」に入れられる。弥生は補助のまま

AI の決まりに足す1行

置き場:会計処理の決まり 決まり/科目・補助・費目の決め方.md に「6. 取引先」

仕訳列の「取引先」には、会社の取引先マスタの取引先名を入れる(資料の字をそのまま入れない。ほかの書き方・口座の名義で寄せる)。マスタに無い相手は、3回以上出るなら取引先マスタに行を足してから入れ、補助科目も同じ名前にする。1〜2回・判断できない相手は空にする。

型ごとの相手の列(型のブックの見出しを読んだ)

型相手の列(生の字)取引先の入れ方
標準明細明細から当てる。当たらなければ空
領収書・経費精算・クレジットカード支払先支払先 → 取引先名
受領請求書相手先相手先 → 取引先名
Amazon適格請求書の発行者名・出品者名発行者名 → 取引先名
口座履歴(2つ)明細(「フリコミ カ)ゼツト」)口座の名義(カナ)・ほかの書き方で当てる
支給控除一覧表氏名・従業員番号取引先にしない(人は従業員番号で結ぶ)
減価償却仕訳なし空
ふるさと納税・医療費控除・源泉徴収票仕訳列なし対象外

申告に向けた集計のタブ

法定調書の集計新

1月の支払調書と合計表の欄を、相手ごとの年間の額・源泉・出す要否つきで写せるように。

上の欄 手 年(暦年。会計期間とは別)

表列
A 報酬・料金式 取引先・正式名称・区分・所在地・報酬の区分・年間の支払額・源泉徴収税額・基準の金額・出す要否・欠けている欄・元帳へ 手 メモ
B 不動産の使用料等式 取引先・区分・家賃・権利金・更新料・礼金・年間の合計・出す要否(年15万円超・法人へは家賃だけなら不要)・欠けている欄
C 合計表の欄式 報酬・不動産・給与の人数・支払額・源泉徴収税額・枚数・e-Tax の要否 手 前々年の枚数

給与と源泉の年間集計新

源泉徴収票・給与支払報告書・納期の特例の納付の突き合わせを1枚で。人は従業員番号で結ぶ。

上の欄 手 年 /右の表 手 支給控除一覧表の「項目」→ 支給/社会保険料/源泉所得税/住民税/その他(無い項目は件数を赤)

表列
A 人ごと式 従業員番号・氏名・1〜12月と年計の 支給額・社会保険料・源泉所得税・住民税・源泉徴収票の提出の要否 手 役員か・退職した月
B 月ごとの源泉式 月・預かった額・納めた額・差・支給人数、納期の特例なら 1〜6月・7〜12月の合計と 7/10・1/20 の納付

ほかへ:月ごとの源泉徴収税額と支給人数 → 内訳書の概況説明書、人ごとの額 → 決算書(個人)の給料賃金・専従者給与の内訳

税務調整の下書き新

申告書の加算・減算の候補を並べ、採った行の合計を損益計算書の右の法人税等の概算へ渡す。

どの節も同じ列:項目 式・金額 式・採る 手(チェック)・元帳へ 式・メモ 手

節中身
交際費等(別表15)支出額・接待飲食費・1人当たり1万円以下の会議費・定額控除限度額と50%の有利な方
寄附金(別表14)区分ごとの支出額(寄付金の補助を5つに分ける)・損金算入限度額
延滞税・加算税・罰金租税公課の補助(延滞金を地方税・社会保険料に分ける)
法人税等・納税充当金損金経理をした額
役員給与「役員報酬の月額が変わった」の差額×月数を候補に(採るかは議事録を見て)
所得税額控除(別表6(1))預金利息の源泉・配当の源泉(所有期間は 手)
受取配当(別表8(1))受取配当金の補助を株式の区分で分けて集計
繰越欠損金手 生じた期・欠損金額・使った額 → 式 残り・使える最後の期・当期に使える額

税金の納付新

税目ごとの未納・発生・納付と、中間納付の実額、事務所ごとの均等割の月数。

表列
A 別表5(2)の形式 税目 × 期首の未納・当期に発生・納付(充当金から/経費で)・期末の未納
B 中間納付式 法人税等の補助の借方を月ごと。概算はこの実額を先に使う(無いときだけ設定から)
C 均等割の月数手 事務所・市区町村・開設日・廃止日 → 式 月数(1か月未満は1か月・端数切り捨て)

償却資産と別表16新

1月の償却資産申告と、別表16の並びを台帳から。

表列
A 償却資産(1月1日現在)式 所在地×種類ごとの取得価額・評価額(減価残存率・下限5%)・課税標準額・免税点の判定 手 前年度の評価額(台帳に列を1つ)
B 別表16式 種類・耐用年数・償却方法ごとの合計、少額特例の明細16(7)、一括償却資産16(8)

足す物:償却率表に「減価残存率」の列

消費税の申告書の欄新

税区分集計表の数字を、申告書の付表の欄の並びで写せるように。

右の表 手 税区分 → 付表の欄の番号(様式ごと) /課税方式(設定)で出す表を切り替え

表列
付表1-3・2-3式 税率別の課税標準・売上の返還等・課税売上割合・経過措置を掛けた控除対象の税額
付表4-3・5-3式 簡易課税(事業区分ごと)
付表6式 2割特例

足す物:税区分に 輸入(国税分・地方分)・貸倒れ。事業が2つ以上の会社は行ごとの事業区分

内訳書の下書き足す

今ある表に、取引先・概況説明書の残りを足す。

  • 右の表に「行の分け方=補助科目/取引先」の列。取引先の科目(仮払金・貸付金・借入金・地代家賃・売掛金・未払金 など)は科目×取引先の行で、式 名称・所在地・関係を取引先マスタから
  • 概況説明書の月別の表の右に 式 源泉徴収税額・従事員数(給与と源泉の年間集計から)
  • その下に「主要科目」の表(右の表に 手 主要科目の欄・勘定科目。千円未満切り捨て)

足す補助科目(勘定科目マスタ)

科目分ける補助使う所
寄付金国・地方公共団体/指定寄附金/特定公益増進法人/一般/完全支配関係別表14
租税公課/延滞金地方税の延滞金/社会保険料の延滞金加算するか
受取配当金完全子法人株式等/関連法人株式等/その他/非支配目的別表8(1)
法人税等/源泉所得税利子の分/配当の分別表6(1)

個人の顧問先(100人前後)

A 同じ本体・設定で切り替える 推奨

  • 設定「法人・個人」はもうあり、税の概算・エラーチェックが読んでいる
  • 直しを届ける道が1本(台帳から入れ直す)
  • 勘定科目マスタに「使う先(共通/法人/個人)」。顧問先を作るで合う行だけ写す
  • 本体に「使う先」の見分けが入る

B 個人用の本体を別に持つ

  • 最初から個人用の画面
  • 本体が2つ。直しを2回入れ、片方だけ直って食い違う
  • 取引先・給与の集計など共通の仕組みを2つ持つ

個人の科目と家事按分

中身
個人だけの科目事業主貸・事業主借・元入金・専従者給与・家事消費等
共通で足す貸倒引当金・受取手形・支払手形・商品
法人だけ役員報酬・役員賞与・役員借入金・役員貸付金・資本金・繰越利益剰余金・法人税等
決算書の名前給料賃金・外注工賃・利子割引料などは科目を作らず、決算書の右の表で読み替える
年替わり事業主貸・事業主借・控除前の所得を元入金へ(式で出す)

家事按分(新しい型・Q3のA)

列
勘定科目・補助科目選
年間の合計(この型の行は除く)式
事業割合・按分の根拠(床面積 30㎡/90㎡ など)・前年の割合手
家事分=合計×(1−事業割合)式
仕訳列:期末・借方 事業主貸・貸方 その科目・税区分はその科目の既定式

減価償却費は入れない(台帳の事業専用割合で按分済み)。期中は100%で入れる。

決算書の下書き(個人)新

設定「青色・白色」で青色申告決算書(一般用)/収支内訳書を切り替え。欄は国税庁の書き方で確かめ、作るときに1欄ずつ照らす。

ページ中身元
1 損益計算書売上・家事消費等・雑収入・棚卸・仕入・経費⑧〜㉛・専従者給与㊳・控除前の所得㊸・青色申告特別控除額㊹仕訳データ(右の表で読み替え)
2 月別の売上・仕入1〜12月仕訳データ
2 給料賃金・専従者給与の内訳氏名・従事月数・支給額・源泉徴収税額(年齢は 手)給与と源泉の年間集計
2 青色申告特別控除設定の区分。令和9年分から 75万/65万/10万設定
3 減価償却費の計算名称〜未償却残高・事業専用割合固定資産台帳
3 地代家賃・税理士等の報酬・利子割引料の内訳支払先の住所・氏名・金額・必要経費算入額・源泉取引先マスタ+仕訳の取引先
4 貸借対照表期首・期末、事業主貸・事業主借・元入金帳票と同じ読み方

損益計算書と貸借対照表の控除前の所得が合わないときは上の確かめの行に赤。所得税の申告書そのものは作らない。

消費税(個人)

  • 課税期間は暦年・期限は翌年3月31日(今の概算に入っている)
  • 2割特例は令和8年分が最後。3割特例は登録で課税になった人の令和9年分・10年分
  • 簡易課税で事業が2つ以上なら行ごとの事業区分が要る(消費税の申告書の欄と同じ足し物)
  • 家事消費等は課税売上。家事按分の貸方は仕入税額を減らす

事務所の会計チェックリスト

エラーチェック=式で数えられる物。会計チェックリスト=式では決まらず、人か Claude が判断して見る観点。重ねず、観点に「助けになる規則」を書いて参照する。どの観点を誰がいつどう見たかが残る。

観点の一覧(正本)

会計処理の決まりのフォルダのスプレッドシート「会計チェックリスト」(全社共通)。ブックには「会計チェックの観点」タブへ写す(Q5)。

列中身
観点ID・版手文を直すときは版を上げた行を足す(古い記録の文が変わらない)
分野選売上/仕入・経費/人件費/固定資産/税金/純資産・役員/消費税/証憑/個人
時期・対象選月次/決算/申告 ・ 共通/法人/個人
観点手何を見るか(1行)
見方手どこを開いて何と比べるか
見つかったときの扱い・根拠手決まりのファイル・法令
助けになる規則手エラーチェックの規則の名前
使わない手チェック

観点の例:取引の実態と科目/役員給与の定期同額・議事録/家事按分・社宅の割合の妥当さ/交際費と会議費の区分の中身/期末の未払・前払・前受の計上漏れ/証憑と仕訳の一致/長く残る仮払金の中身/借入金と返済予定表/非課税・不課税の判定/個人への報酬の源泉の漏れ。中身はエラーチェックの担当が作っている候補の一覧と、法人決算でよく出る論点の「確認の順番」から確定する。

会計チェックの記録新

各社のブック。1行=1観点×1回(月・決算)。行は積む(消さない)。Claude が見たときも同じ所に書く。

列中身
対象選「2026-08」/「2026-06期 決算」「2026-06期 申告」
観点ID選観点の一覧から
版・分野・時期・観点・見方式観点ID+版で引く
見た人・見た日手名前か「Claude」
結果選問題なし・直した 保留 先方に確認 対象なし
見た物手元帳の科目・資料・取引を編集のリンク
判断のメモ手何を見てどう判断したか(折り返す)
直した仕訳・先方への確認手通し番号・聞いたことと答え
確かめた人・確かめた日手二重に見るとき

式 上の1行:「2026-06期 決算:観点 25 のうち 記録 18(問題なし 12・直した 3・先方に確認 2・保留 1)・未記録 7」、その下に未記録の観点の一覧。

作る順番の案

  1. 取引先マスタ・仕訳の取引先・エラーチェックの規則1〜6・決まりの1行全部の土台。支払調書・内訳書・決算書が相手を読む
  2. 内訳書の下書きの足し物(科目×取引先・所在地・関係・主要科目)1ができればすぐ効き、今ある物の質が上がる
  3. 会計チェックの観点(正本)と記録のタブ独立して軽い。月の締めから Claude が記録を書き始められる。観点の中身は候補の一覧を待つ
  4. 給与と源泉の年間集計 → 法定調書の集計1月の法定調書に間に合わせる。給与の集計は決算書(個人)と概況説明書も使う
  5. 税務調整の下書き・税金の納付(補助の分割を先に)法人の決算で効く
  6. 償却資産と別表16(償却率表に減価残存率)1月の償却資産申告に間に合わせる
  7. 消費税の申告書の欄税区分を足す判断が要る
  8. 個人:勘定科目マスタの使う先・個人の科目 → 家事按分の型 → 決算書の下書き(個人)1・4の上に乗る。3月の確定申告までに